なぜ日本ではファイナンシャルプランナーが定着しないのか？本当に必要なのは「お金の病院」かもしれません

「将来のお金が不安です。」

そう感じている人は年々増えています。

老後資金、住宅ローン、教育費、年金、物価高、投資、保険……。

お金に関する悩みは尽きません。

それにもかかわらず、日本では「ファイナンシャルプランナー（FP）」という職業が、医師や税理士のように社会に定着しているとは言えません。

なぜでしょうか。

今回は、その理由と、これから日本に本当に必要とされるお金の相談のあり方について考えてみたいと思います。

理由① FP＝保険を売る人というイメージ

本来、ファイナンシャルプランナーとは、お金全般について中立的な立場でアドバイスをする専門家です。

しかし現実には、多くのFPが保険会社や銀行、証券会社、不動産会社などに所属しています。

そのため、相談の最後には商品を提案されるケースも多く、

「FPって結局、保険を売る人でしょう？」

というイメージを持たれてしまいました。

もちろん、誠実に活動しているFPはたくさんいます。

それでも、「相談」と「販売」の境界が見えにくいことが、信頼を築きにくい原因になっています。

理由② 日本には相談料を払う文化が少ない

病院では診察料を払います。

弁護士に相談すれば相談料が発生します。

ところがお金の相談になると、

「無料相談」

を探す人が少なくありません。

無料相談自体が悪いわけではありません。

しかし無料である以上、どこかで収益を得る必要があります。

その結果、保険や投資商品などの販売によって利益を得る仕組みになりやすく、中立性に疑問を持たれてしまうことがあります。

理由③ お金には正解がない

風邪をひけば病院へ行きます。

税金なら税理士に相談します。

しかし、お金の問題には「唯一の正解」がありません。

ある人には保険が必要でも、別の人には投資の方が適しているかもしれません。

住宅を購入する方が良い人もいれば、賃貸の方が合理的な人もいます。

人生設計によって答えが変わるからこそ、FPの価値は分かりにくくなってしまうのです。

理由④ 学校でお金を学ぶ機会が少なかった

日本では長い間、お金について学ぶ機会がほとんどありませんでした。

保険、投資、税金、年金、資産形成。

社会に出て初めて向き合う人も少なくありません。

そのため、

「そもそもFPに何を相談すればいいの？」

という状態になってしまうのです。

近年は金融教育が始まり、状況は少しずつ変わりつつあります。

理由⑤ FPは幅広い知識を持つが、専門家ではない

FPは家計全体を見渡せる専門家です。

しかし実際の手続きは、それぞれ別の専門家が担当します。

税金なら税理士。

年金や労務なら社会保険労務士。

法律なら弁護士。

つまりFPは、「何でも相談できる人」である一方、「実際に手続きを行う人」ではありません。

この立ち位置が、一般の人には少し分かりにくいのです。

では、日本に本当に必要なのは何でしょうか？

私は、これからの時代に必要なのは「ファイナンシャルプランナー」という肩書きではなく、

「お金の病院」

という考え方ではないかと思います。

病気になれば、私たちはまず病院へ行きます。

診察を受け、原因を調べてもらい、必要なら専門医を紹介してもらいます。

いきなり手術を受ける人はいません。

ところがお金の世界ではどうでしょう。

将来が不安だから保険に入る。

老後が心配だから投資を始める。

住宅を買うから住宅ローンを組む。

診断を受けないまま、いきなり「治療」を始めてしまう人が多いのです。

お金にも「診断」が必要

本当に必要なのは、

「なぜ不安なのか」

「どこに問題があるのか」

を最初に明らかにすることです。

収入でしょうか。

支出でしょうか。

保険でしょうか。

住宅ローンでしょうか。

老後資金でしょうか。

投資でしょうか。

原因が分からなければ、適切な解決策を選ぶことはできません。

だからこそ、お金にも診断が必要なのです。

お金の病院という新しい選択肢

もし「お金の病院」があれば、

まず家計を診断し、

原因を見つけ、

必要な対策を考え、

必要であれば税理士や社労士、不動産会社、保険会社など、それぞれの専門家につないでいくことができます。

これは医療でいう「かかりつけ医」と同じ役割です。

商品を売ることが目的ではありません。

人生をより良くすることが目的なのです。

まとめ

日本でファイナンシャルプランナーが定着しない理由は、決して専門性が低いからではありません。

「相談」と「販売」が混同されやすいこと。

お金に相談料を払う文化が育っていないこと。

そして、多くの人が「何を相談すればよいのか分からない」こと。

こうした背景があるからです。

だからこそ、これから求められるのは、お金の商品を売る人ではなく、お金の健康状態を診断し、人生全体をサポートする存在ではないでしょうか。

病気になれば病院へ行くように、お金に不安を感じたら「お金の病院」へ相談する。

そんな文化が日本に根付けば、保険も投資も住宅購入も、「なんとなく選ぶもの」ではなく、「自分に本当に合った選択」へと変わっていくはずです。

お金は人生そのものです。

だからこそ、お金にも、安心して相談できる「かかりつけ医」が必要なのかもしれません。