SC経営士試験問題と解答２０２４年経済一般

SC協会から２０２４年の試験問題、解答が発表されました。
https://www.jcsc.or.jp/management/qanda.html
経済一般の問題、解答を集約していますので、これから受験する人にも参考になればと思います。
合格率は３０％くらいですが、それほど難しい試験ではないと思います。ただ、普段から勉強していない人には内容が理解できないと思いますので、普段から学習する習慣をつけることが必要だと思います。この記事に出会った人は、１年かけて勉強してください。

国内総生産（ＧＤＰ）
経済用語
「国の財務書類」財務省
『ＳＣＪＡＰＡＮＴＯＤＡＹ』「“超”人手不足時代に『効く』対策を求めて」
最新技術
2001年以降の円／ドルレートの推移
医療・福祉・高齢化社
国土強靭化
まとめ

国内総生産（ＧＤＰ）

【第１問】〈配点 10点〉（解答番号は１から５）次の国内総生産（ＧＤＰ）に関する記述を読み、空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

ＧＤＰとは、国内において、1年間に新たに生産された財とサービスの合計をいい、具体的な計算式は民間消費＋民間投資＋民間在庫変動＋政府支出＋貿易収支（輸出－輸入）で表すことができる。例えば、2023年の日本における物価変動影響考慮前の民間消費は約322兆円、民間投資は約122兆円、民間在庫変動は約2兆円、政府支出は約154兆円、貿易収支は約9兆円の赤字であったが、その場合、ＧＤＰは約 591 兆円となる。また、ＧＤＰに占める民間消費の割合は約 54 ％となる。なお近年、日本は米国、中国に次いで世界第3位が定位置であったが、この2023年の物価変動影響考慮前の名目ＧＤＰ（ドル換算）において、日本はドイツに抜かれ世界第4位となった。

語群（１〜５）１．ＣＯ2 ２．サービス３．利息４．570 ５．591 ６．609 ７．44 ８．54 ９．64 １０．実質１１．中位１２．名目１３．インド１４．ドイツ１５．ブラジル

経済用語

【第２問】〈配点 10点〉（解答番号は６から１０）次の経済用語に関する記述を読み、記述文と最も関連の深い語句をそれぞれの語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

６世帯が持つ現金・預金、株式などの総額を指し、日本銀行調査統計局が3カ月ごとに発表。2024年 3月末時点の金額は約2199兆円と過去最高額を更新している。

語群６１．家計金融資産２．景気動向指数３．商業動態統計４．新設住宅着工戸数５．家計消費支出

７消費者が購入する様々な商品価格の平均的な変動を測定した指数。総務省が毎月1回発表し、2022 年2月以降2024年6月までの月次伸び率は、日本銀行の物価安定目標の2％を超えている。

語群７１．鉱工業生産指数２．国内企業物価指数３．消費活動指数４．消費者物価指数５．日経商品指数

８投資枠から得られた利益に対して税金が非課税になる制度の略称。2024年1月から内容が大幅に拡充された。

語群８１．ＭＭＴ２．ＮＤＢ３．ＮＩＳＡ４．ＬＴＶ５．ＹＣＣ

９電子的に発行された法令上の有価証券で資金調達を図る手法のひとつ。ブロックチェーンなどデジタル技術の活用により発行・管理コストの削減、証券の小口化や即時決済などが可能となる。

語群９１．ＤＡＯ２．ＥＴＦ３．Ｊ－ＲＥＩＴ４．ＳＴＯ５．ＴＯＢ

１０米国の株価の先行きについて、投資家が見込んでいる変動幅（ボラティリティー）に関する指数。「恐怖指数」とも呼ばれ、この指数が20を超えると強い警戒感を示すとされる。

語群１０１．ＣＤＸ２．ＦＸ３．ＳＣＢ４．ＶＣ５．ＶＩＸ

「国の財務書類」財務省

【第３問】〈配点 10点〉（解答番号は１１から１５）次の文章および図表は、2024年3月26日に財務省が公表した「国の財務書類」に関する記述である。空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方および手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度決算分より財務省が作成・公表している。そのうち、以下の図表は、公表資料に基づいた2023年3月31日時点における連結貸借対照表である。

この図表において、負債合計額は約 1545 兆円である。一方、企業会計の純資産に該当する、資産から負債を差し引いた差額は約 582 兆円のマイナスである。したがって、企業会計における債務超過の状態にはあるが、その金額の絶対値は2023年のＧＤＰの金額を若干下回る程度であるともいえる。但し、国の保有する財産は国会議事堂に代表されるように、賃料収入が見込めず売却して換金することが容易ではない財産も多く含まれていることには留意が必要である。

語群（１１〜１５）１．ストック２．サプライ３．デマンド４．1045 ５．1245 ６．1545 ７．562 ８．582 ９．602 １０．債務超過１１．資産超過１２．不良債権１３．国会議事堂１４．東京タワー１５．横浜アリーナ

『ＳＣＪＡＰＡＮＴＯＤＡＹ』「“超”人手不足時代に『効く』対策を求めて」

【第４問】〈配点 5点〉（解答番号は１６から２０）『ＳＣＪＡＰＡＮＴＯＤＡＹ』2023年11月号特集「“超”人手不足時代に『効く』対策を求めて」の掲載記事に関連する次の記述のうち正しいものには１を、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。

１６ 2022年10月に（一社）日本経済団体連合会が公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、自社社員に社外での副業・兼業を「認めている」「認める予定」との回答をした企業は約6割程度である。

１７副業・兼業において大きな留意点となるのは労働時間管理、特に労働時間の通算であるが、これに関しては厚生労働省から「管理モデル」が提示されている。

１８副業・兼業を禁止したり、一律許可制にしたりしている場合には就業規則を見直す必要があるが、この就業規則に関する明確なモデルは現状においては存在しない。

１９労働施策総合推進法28条1項に基づき外国人雇用状況の届出が提出されている人数は、2023年10月末時点においては200万人を超えている。

２０外国人雇用に関して2019年に創設された、現場での就労のための制度である特定技能制度のうち、ＳＣの営業・運営に関連する特定技能の対象業種は、現時点で「ビルクリーニング業」と「外食業」のみであり、「販売業（職）」は対象外である。

2001年以降の円／ドルレートの推移

【第６問】〈配点 10点〉（解答番号は２６から３０） 2001年以降の円／ドルレートの推移に関する次の図表および文章を読み、空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

「有事の円買い」という経験則的用語があるが、これは世界経済に影響を及ぼしかねない災害や経済危機が起こった場合、円が買われて円高になることをいう。2001年以降においては、2008年のリーマン・ショックや 2011年の東日本大震災が具体例として挙げられる。

しかし、2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震においては、こうした傾向はみられず、グラフをみると2020年以降は円安が進んでいる。したがって、為替レートの決まり方に関しては、2国間の名目金利の差によって決定されるという金利平価説など、他の理論も併用して考える必要がある。

語群（２６〜３０）１．円高２．円安３．通貨騰落率４．石油ショック５．ニクソン・ショック６．リーマン・ショック７．神戸淡路大震災８．東日本大震災９．北海道胆振東部地震１０．ブラック・マンデー１１．コストプッシュ・インフレ論１２．デマンドプル・インフレ論１３．金利平価説１４．購買力平価説１５．ライフサイクル仮説

医療・福祉・高齢化社

【第７問】〈配点 10点〉（解答番号は３１から３５）次の医療・福祉・高齢化社会に関する記述を読み、記述文と最も関連の深い語句をそれぞれの語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

３１大人が担うと想定される家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18歳未満の子供のこと。

語群３１１．待機児童２．トー横キッズ３．貧困児童４．ヤングケアラー５．Ｚ世代

３２高齢者の介護を高齢者が行うことにより身体的・精神的・金銭的に生じるさまざまな問題のこと。

語群３２１．認認介護問題２．老老介護問題３．2024年問題４．2025年問題５．8050問題

３３原則20歳以上65歳未満の国民年金加入者が、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金の略称。

語群３３１．ＣＦＤ２．ＦＸ３．ＩＣＯ４．ＩＥＯ５．ｉＤｅＣｏ

３４高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を行えるように、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいを包括的に提供する体制のこと。

語群３４１．グループホーム２．地域経済分析システム３．地域包括ケアシステム４．ホスピス５．ワーケーション

３５物価が上昇したときに一定率（スライド調整率）を差し引くことで年金給付水準を段階的に抑える策のこと。

語群３５１．インデックス運用２．キャッシュバランスプラン３．報酬比例部分４．マクロ経済スライド５．ミクロ経済スライド

国土強靭化

【第８問】〈配点 10点〉（解答番号は３６から４０）次の文章は「国土強靭化」に関する記述である。空欄に入る最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

「国土強靭化」とは、大規模自然災害時に、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず、迅速に回復する「強さとしなやかさ」（レジリエンス）を備えた国土、経済社会システムを平時から構築していくことをいう。

特に、近い将来発生するといわれる南海トラフ地震などに備え、政府は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を2013年に施行し、大規模自然災害から国民を守るための対策をまとめ、国や自治体などの責任の範囲を明確化した。

また、同法においては、国が策定し、強靭な国づくりのための処方箋となる施策分野ごとおよび最悪の事態を回避するプログラムごとの推進方針を記載した「国土強靭化基本計画」についても定められている。「国土強靭化基本計画」は、概ね5年ごとに見直しが行われ、最新の「国土強靭化基本計画」は、 2023 年7月に閣議決定されたものである。この最新の「国土強靭化基本計画」においては、考慮すべき事項としてパンデミック下における大規模自然災害」などが、また基本的な方針として「デジタル等新技術の活用による高度化」などが、それぞれ新たに挙げられている。

語群（３６〜４０）１．アセスメント２．グリーントランスフォーメーション３．レジリエンス４．伊勢湾台風５．関東大震災６．南海トラフ地震７．国土強靭化基本計画８．国土強靭化地域計画９．国土強靭化年次計画１０．2022 １１．2023 １２．2024 １３．エルニーニョ１４．プレート・活断層１５．パンデミック