SC経営士試験問題と解答２０２４年SC経営戦略

SC協会から２０２４年の試験問題、解答が発表されました。
https://www.jcsc.or.jp/management/qanda.html
SC経営戦略の問題、解答を集約していますので、これから受験する人にも参考になればと思います。
合格率は３０％くらいですが、それほど難しい試験ではないと思います。ただ、普段から勉強していない人には内容が理解できないと思いますので、普段から学習する習慣をつけることが必要だと思います。この記事に出会った人は、１年かけて勉強してください。

経営戦略

【第１問】〈配点 10 点〉 (解答番号は１から１０ ) 次の文章は、「経営戦略」に関する記述である。記述内容に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

１市場の隙間を狙い、小さな市場で相対的に優位なシェアを得、収益を上げる戦略のこと。

解答：３．ニッチ戦略

２原材料の調達から製造、販売までを一元管理し、全工程を最適化するための経営管理手法のこと。

解答：１５．サプライチェーンマネジメント

３環境対応や環境保全を、企業活動を行う上での当然の責務と位置づけながら、同時に経済的価値を生み出し、企業価値向上を図ろうとする経営のこと。

解答：９．環境経営

４企業における各事業活動を価値創造の視点からとらえ、それぞれの活動がどのように全体の価値に貢献しているかを分析するフレームワークのこと。

解答：２．バリューチェーン

５企業の持続的な成長を可能とする自社特有の事業活動領域のこと。ステークホルダーに対して共通認識が得られるものが求められる。

解答：４．ドメイン

６ＤＭ（ダイレクトメール）、電話、訪問、店舗、インターネットなどの顧客アプローチ手段を戦略的に組み合わせること。

解答：１２．チャネル・ミックス

７優れた成果を創出する個人の能力・行動特性のこと。

解答：８．コンピテンシー

８情報を収集し分類し、他の人と共有すること。情報の組み合わせ方やバリエーションによって、独自の価値を作り出すことができる。

解答：１３．キュレーション

９ある要素と別の要素を組み合わせ、同時に働かせることで、それらが単体で働いた時以上の効果が発揮されること。

解答：１．シナジー

１０従来存在しなかったまったく新しい領域に事業を展開していく戦略。他社と競合することなく事業を展開することができる。

解答：１０．ブルー・オーシャン戦略

語群（１〜１０）

1.シナジー２．バリューチェーン３．ニッチ戦略４．ドメイン５．サステイナビリティ

６．リテラシー７．ケイパビリティー８．コンピテンシー９．環境経営

１０．ブルー・オーシャン戦略１１．ＢＳＣ１２．チャネル・ミックス１３．キュレーション

１４．ＢＰＯ１５．サプライチェーンマネジメント

経営理念と経営戦略

【第２問】〈配点 10 点〉 (解答番号は１１から２０ ) 次の文章は、「経営理念と経営戦略」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

（Ａ群）【経営理念と経営戦略の関係性】

2022 年の中小企業白書ではＣｏｌｌｉｎｓ・Ｐｏｒｒａｓ（1995）の「経営理念・ビジョン」を紹介している。それによると「経営理念・ビジョン」は「コアバリュー」「パーパス」「ミッション」の 3 つの要素で構成され、「経営理念・ビジョン」と経営戦略、経営戦術の関係を示している。その中で、優れた企業が持つ「経営理念・ビジョン」として、「明確さ」と「共有」の 2 つの条件を指摘し、これらが満たされることで「経営理念・ビジョン」が初めて真の効果を発揮すると説明している。他方で、2 つの条件を満たしていない組織は、取り巻く環境の変化や課題に対する経営戦略が曖昧となり、対処療法的な経営判断や戦術遂行とならざるを得ないことが指摘されている。

（Ａ群語群）（１１〜１５）

１．目標２．共有３．原因療法４．戦術５．パーパス６．コンピタンス７．バリュー８．クレド９．専有１０．対処療法

（Ｂ群）【経営戦略】企業を成長・存続させるためには、明確な「経営理念・ビジョン」を共有し、企業が進むべき方向性を示す必要があるが、その方向性を示す方針が「経営戦略」である。具体的には、経営戦略は、自社の強みを活かし、経営資源を効果的に運用しながら、競争優位を持続的に維持できるよう経営環境の変化に対応して策定される。経営戦略は、企業戦略（全社戦略）、事業戦略、機能戦略（機能別戦略）の 3 つのレベルに分類されるが、経営戦略の見直しや経営計画への落とし込み、　　ＫＰＩによる経営管理など経営戦略の運用に取り組むことが重要である。

（Ｂ群語群）（１６〜２０）

１．競争優位２．強み３．交渉力４．ＯＪＴ５．ＫＰＩ６．部門戦略７．経営資源８．財務９．人間力１０．事業戦略

経営環境分析

【第３問】〈配点 10 点〉 (解答番号は２１から３０ ) 次の文章は、「経営環境分析」に関する記述である。正しいものには１を、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。

２１経営環境分析とは、企業を取り巻く外部と内部の経営環境を分析することである。

（1）

２２経営環境分析では、自社でコントロール可能な外部環境と内部環境を与えられた条件として経営戦略立案や意思決定を行う必要がある。

（2）２３ＰＥＳＴ分析は、自社を取り巻く政治、環境、社会、技術の 4 つの外部環境が、現在もしくは将来的にどのような影響を与えるかを把握・予測するためのフレームワークのことである。

（2）

２４５フォース分析とは、内部環境分析のうち特定の業界の分析を行うためのフレームワークで、業界内の競合の脅威や買い手・売り手の交渉力などを分析し、自社の収益性を向上させるための方法である。

（2）

２５内部環境分析は、組織内部の要因を詳細に分析する手法である。経営者が自社のリソースや強みを正確に把握し、競争力を高めるために行う。

（1）

２６内部環境分析のＶＲＩＯ分析は、自社の経営資源が競合他社に比べてどれほどの優位性があるかを分析するフレームワークのことである。

（1）

２７ＧＡＰ分析とは、現在の状態と望ましい将来の状態のギャップを分析するフレームワークである。ＧＡＰ（ギャップ）とは、理想と現実との差のこと。

（1）

２８ＢＳＣ分析とは、自社の事業・製品・サービスなどを市場成長率と市場占有率の二軸にもとづいて分類する手法であり、経営資源の最適な投資配分を決定することを目的としている。

（2）

２９７Ｓ分析は、企業価値を高めるために有効な方法の一つで、戦略や人材など企業の構成要素を７つの要素にわけて分析し、見直すべき点を洗い出す手法である。

（1）

３０ＳＷＯＴ分析は、内部環境分析と外部環境分析を同時に行うフレームワークで、自社の強み、弱み、機会、脅威として洗い出し、分析する手法である。

（1）

「ＳＣ白書 2024」による 2023 年末時点の「ＳＣの概要」および 2022 年の「ＳＣ賃料の概要」

【第４問】〈配点 10 点〉 (解答番号は３１から４０ ) 次の表は、「ＳＣ白書 2024」による 2023 年末時点の「ＳＣの概要」および 2022 年の「ＳＣ賃料の概要」の調査資料である。コロナ禍以前の 2019 年との比較において、それぞれ正しい語句を選択し、解答欄にその番号を記入しなさい。

【Ａ群「ＳＣの概要」2019 年末時点との比較】

３１総ＳＣ数は、（１．増加２．減少）した。

３２ＳＣ総売上高は、（１．増加２．減少）した。

３３ＳＣの総店舗面積は、（１．増加２．減少）した。

３４総テナント数は、（１．増加２．減少）した。

３５総キーテナント数は、（１．増加２．減少）した。

【Ｂ群「ＳＣ賃料の概要」2019 年実績との比較】

３６個別徴収の賃料における物販の売上高対賃料比率は（１．上昇２．下落）した。

３７個別徴収の賃料における飲食の売上高対賃料比率は（１．上昇２．下落）した。

３８個別徴収における共益費は（１．上昇２．下落）した。

３９総合賃料における物販の売上高対賃料比率は（１．上昇２．下落）した。

４０総合賃料における飲食の売上高対賃料比率は（１，上昇２，下落）した。

経営戦略とＭ＆Ａ

【第５問】〈配点 10 点〉 (解答番号は４１から４５ ) 次の文章は、「経営戦略とＭ＆Ａ」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

４１Ｍ＆Ａ（合併および買収）は、成長戦略の一環として企業が市場での競争力を強化し、持続的な成長を実現するための重要かつ効果的手段の一つである。成功するためには慎重な計画と実行が必要であり、十分な４１を行い、統合プロセスをスムーズに進めることが重要である。

語群４１１．ＰＭＩ２．データ化３．デューデリジェンス４．スキーム化５．アプローチ

４２成長戦略における M＆A に期待される効果は、市場シェアの拡大、新規市場への進出、製品・サービスの多様化、業務の効率化、シナジー効果の実現、技術・知識の取得、４２の分散、株主価値の向上など多岐にわたる。

語群４２１．情報２．データ３．リスク４．資産５．コスト

４３大企業には「イノベーションのジレンマ」が存在し、既存商品の価値を破壊するような新たな価値を生み出す「破壊的イノベーション」を軽視する傾向があるといわれている。特に大企業は、自らの研究開発等によるイノベーション創出にこだわるのではなく、４３企業との協調やＭ＆Ａにより、その能力を活用するという視点が重要となる。

語群４３１．テクノロジー２．グリーン３．インターネット４．リサーチ５．スタートアップ

４４中小企業のＭ＆Ａは、「技術的な能力や知識の統合と開発」「４４の開拓」「効率化とプロセス改善」「人材の統合と育成」「新たな資金やリソースの提供」「競争力の強化」などの要因が組み合わさることで新たなイノベーションを生み出す可能性が高まる。

語群４４１．マッチング２．成長３．チャレンジ４．新市場５．プログラム４５厳しい経営環境のなかにあって「規模拡大や垂直統合による

４５事業の強化・拡大」「新規ビジネスへの参入」「成熟・衰退産業の再編」「グループ内の事業や人材配置の再編」「ＤＸの効率的な推進」「従業員の意識改革」など生産性向上のためのＭ＆Ａも増加している。

語群４５１．オンライン２．コア３．周辺４．デジタル５．イノベーション

「合理化・付加価値向上に向けたＤＸへの取組み」経済産業省

【第６問】〈配点 10 点〉 (解答番号は４６から５０ ) 次の文章は、経済産業省がまとめた「合理化・付加価値向上に向けたＤＸへの取組み」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

４６流通業のＤＸ推進は「デジタル人材の育成」と「ＤＸ４６の導入等の新たなデジタル投資」の実行が車の両輪である。ＤＸ推進の中核的な役割を果たすデジタル人材は、流通業のビジネスを深く理解し、データやデジタル技術を使ってどんな姿を目指したいのか、どんな課題を解決したいのかというビジョンを明確に示して、変革を牽引できる「人」である。

語群４６１．通信２．知見３．情報４．ツール５．資金

４７小売業におけるＤＸは、その主な効果で分けると、バックエンドにおける業務合理化効果のあるＤＸと４７となるフロントエンドにおける付加価値向上効果のＤＸに分けられる。

語群４７１．情報網２．人間関係３．情報空間４．顧客接点５．ＨＴＭＬ

４８「イオン」では、消費者との接点となる店舗アセットや豊富なＩＤ・データの強みを最大限生かして、よりよい体験価値を提供する４８実現を目指し、そのために必要となるシステム・業務・組織の一体となった企業変革をリードするデジタル人材の育成を積極的に進めており、従業員の働き方自身も大きく変えようとしている。

語群４８１．ＯＭＯ２．ＣＲＭ３．ＥＲＰ４．ＲＰＡ５．ＳＦＡ

４９流通業はＩＴシステムの老朽化や複雑化が進行し、いわゆる４９システムに依存している割合が多い。高齢化が進んでいるなか、引退等により適切な対応ができなくなるリスクや維持管理費の高騰等が起きる可能性があり、危険な状態に達しているおそれがある。

語群４９１．スマート２．シャープ３．モダン４．プリミティブ５．レガシー

５０これまでのデジタル投資は、基幹システムの構築・改修等初期費用や開発期間の負荷が重いものが多かった。しかし、現在では５０の利用等によってシステム導入コストの大幅な低減が可能となり、ノーコードやローコードのツールの登場等により導入のハードルが格段に下がっている。

語群５０１．アプリ２．ＶＭ３．クラウド４．ＳａａＳ５．データベース

ビジネスモデル

【第７問】〈配点 10 点〉 (解答番号は５１から６０ ) 次の文章は、「ビジネスモデル」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

【Ａ群】ビジネスモデルとは、企業が事業を行うことで顧客や社会に価値を提供し、それを持続的な企業価値向上につなげていく仕組みである。具体的には、有形・無形の経営資源を投⼊して製品やサービスをつくり、その付加価値に⾒合った価格で顧客に提供する⼀連の流れを指す。ビジネスモデルは、単なる「事業の概要」や「儲けの構造」ではない。「モデル」となるのは、競争優位性を確⽴し、その状態を保つための仕組みや⽅法が、企業の価値観を事業化する設計図として描かれるからである。したがって、「ビジネスモデルがある」とは、中⻑期で⾒たときに成長率、利益率、資本⽣産性等が⽐較対象企業よりも⾼い⽔準であることである。

語群（５１〜５５）１．指針２．回転率３．成長率４．規範５．企業価値６．儲け７．株主価値８．相場９．効率１０．事業価値１１．資金１２．価格１３．費用１４．価値観１５．稼ぐ力

【Ｂ群】代表的なビジネスモデルの例

モデル例	概　　　　要
販売モデル	商品を作って売るビジネスモデル
小売モデル	仕入れた商品を売るビジネスモデル
広告モデル	広告媒体を用意して広告主を募り、広告主から報酬を得るモデル
サブスクリプションモデル	月額料金制で一定の価値を提供するビジネスモデル
マッチング	顧客同士を紹介することによって、紹介料を得て利益を上げるモデル
ライセンスモデル	特許権や著作権などの知的財産を二次利用させる権利を提供することでライセンス料を得るモデル
フリーミアムモデル	基本機能を備えた商品やサービスをユーザーに無料で提供し、より高度な有料サービスや商品購入につなげるビジネスモデル
レンタルモデル	レンタルモデル

【Ｂ群】代表的なビジネスモデルの例語群（５６〜６０）

１．価値２．フランチャイズ３．重量賦課金４．クラウド５．フリーミアム６．有用性７．知的財産８．フリーランス９．小売１０．プラットフォーム１１．データ１２．コレクション１３．エコシステム１４．メリット１５．マッチング

生産性と付加価値

【第８問】〈配点 10 点〉 (解答番号は６１から６５ ) 次の文章は、「生産性と付加価値」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

６１生産性とは、製品・６１を生産するために、投入する労働力や機械設備、原材料などがどれだけ効率的に使用されたかを示すもので、算式で表すと生産性＝生産量（Ｏｕｔｐｕｔ）÷投入量（Ｉｎｐｕｔ）となる。

語群６１１．技術２．半導体３．サービス４．食料５．素材

６２付加価値とは、技術やノウハウ、独自の仕入ルートなどにより企業が原材料に新たに創出、付加した独自の価値である。付加価値の創出は、企業や産業の６２を高める上で重要な要素である。

語群６２１．競争力２．資金力３．人的資源４．購買力５．情報力

６３付加価値の算出には、2 つの方法があるが、「控除法」による算式は付加価値額＝売上高－６３価額である。

語群６３１．減価償却２．材料３．人件費４．外注加工５．外部購入

６４労働分配率は企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合を表す指標であり、利益をどれだけ従業員に６４したかを測る指標である。

語群６４１．縮減２．還元３．回復４．節減５．軽減

６５有形固定資産回転率は、企業が所有する有形固定資産を効果的に活用しているかどうかを示す指標の一つである。同業種と比較して有形固定資産回転率が低い場合は、売上高を伸ばすか、有形固定資産額を６５かによって経営の軌道修正に役立てる。

語群６５１．節税する２．削除する３．増やす４．減らす５．維持する

事業継続マネジメント

【第９問】〈配点 10 点〉 (解答番号は６６から７０ ) 次の文章は、「事業継続マネジメント」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

６６事業影響度分析（ＢＩＡ）とは、事業の中断による、業務上や財務上の影響を確認するプロセスのこと。重要な事業・業務・プロセスおよびそれに関連する経営資源を特定し、事業継続に及ぼす経営等への影響を時系列に分析を行う。例えば、①重要な事業の６６、②ビジネスプロセスの分析、 ③事業継続に当たっての重要な要素（ボトルネック）の特定、④復旧優先順位の決定、⑤目標復旧時間・目標復旧レベルの設定の手順を踏む。

７．洗い出し

６７事業継続計画（ＢＣＰ）とは、大地震等の自然災害、６７のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことである。

１０．感染症

６８事業継続マネジメント（ＢＣＭ）とは、ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための６８の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のことである。経営レベルの戦略的活動として位置付けられる。

３．教育・訓練

６９リスク分析・評価とは、６９の原因となる発生事象（インシデント）を洗い出し、それらの発生の可能性と影響度を評価することで優先的に対応すべき発生事象を特定し、当該発生事象により生じるリスクがもたらす被害等の分析・評価を実施することである。

１４．事業中断

７０情報セキュリティガバナンスとは、社会的責任にも配慮したコーポレートガバナンス（企業の意思決定の仕組み）とそれを支えるメカニズムである７０の仕組み（企業が業務を適正かつ効率的に遂行するために構築・運用される社内体制およびプロセス）を、情報セキュリティの観点から企業内に構築・運用することである。

２．内部統制

語群（６６〜７０）１．可視化２．内部統制３．教育・訓練４．意見交換５．アドバイス６．風評７．洗い出し８．ストライキ９．内部監督１０．感染症１１．稼ぎ方１２．事業継続１３．第三者管理１４．事業中断１５．洗い替え

マーケティング用語

【第１０問】〈配点 10 点〉 (解答番号は７１から８０ ) 次の文章は、「マーケティング用語」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

７１７１とは、自社のサービスや商品を利用する典型的な顧客の人物像のこと。

語群１．キャラクター２．ペルソナ３．個客

７２７２とは、顧客が商品やサービスを認知し、購入を決定するまでのプロセスのこと。

語群１．顧客分析２．デジタル分析３．カスタマージャーニー

７３７３とは、市場に存在する様々な属性を持った不特定多数の人々を、同じニーズや性質を持つグループに分類すること。

語群１．ドメイン２．セグメント３．ポジショニング

７４７４とは、複数あるデータのなかから、特定の条件に基づいてデータを抽出すること。

語群１．テキスト２．リスティング３．ＳＥＯ

７５７５とは、実店舗やＥＣサイト、ＳＮＳなどのあらゆる販売チャネルを活用して顧客と接点を持ち、アプローチする販売戦略のこと。

語群１．オムニチャネル２．シームレス３．ＯｎｅｔｏＯｎｅ

７６７６とは、マーケティング 4.0 における考え方で、購買におけるそれぞれのプロセスにそって顧客にアプローチし、顧客を理解しながらマーケティングを行うこと。

語群１．5Ａ２．4Ｐ３．5Ｆ

７７７７とは、サイトにアクセスしてきた顧客の属性や行動を分析すること。

語群１．ＷＥＢ分析２．デバイス分析３．アクセス分析

７８７８とは、市場を分析し、自社が扱う商品やサービスを「どのような顧客」に買ってもらうかを決めるプロセスのこと。

語群１．ターゲティング２．インサイト３．スコアリング

７９７９とは、ＩＴを活用し、マーケティング業務のサポートや自動化をすることでマーケティングの効率化と生産性の向上などを実現させる仕組みのこと。

語群１．ＩＯＴ２．ＲＰＡ３．ＭＡ

８０８０とは、顧客と関係を維持しながら継続的な利益確保を目指すマーケティング活動のこと。

語群１．Ｆ2転換２．1：5の法則３．リテンション

デジタルマーケティング

【第１１問】〈配点 10 点〉 (解答番号は８１から８５ ) 次の文章は、「デジタルマーケティング」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

マーケティングには、様々な定義があるが「マーケティング」、「デジタルマーケティング」、「ウェブマーケティング」のそれぞれの定義と特徴を整理すると次の通りである。

「マーケティング」とは、一言でいうと「売れる仕組みを作ること」である。マーケティング活動は、市場調査、商品開発、広告宣伝、販売促進、営業、販売など多岐にわたる。そのなかで最も大切なことは、マーケティングの中心にいるのは顧客であり、顧客のニーズに応え、顧客が引き付けられるような仕組みを作ることである。

「デジタルマーケティング」は、デジタル技術やオンラインプラットフォームを活用して製品やサービスを宣伝し、顧客との関係を構築しながらブランドの認知度や売上を向上させるためのマーケティング手法のことである。

デジタルマーケティングでは、オムニチャネルを通じた宣伝・ＰＲだけではなく、同時に収集される膨大な消費者の行動データの蓄積、データの活用・分析がおこなわれるため、購買行動がより高い精度で把握できるようになる。

「ウェブマーケティング」は、ＷＥＢを活用し、集客して商品やサービスの購入・契約を促す活動のことで、ＷＥＢ上での特定の活動に重点を置いている。

語群（８１〜８５）１．ブランド２．オンライン３．商品４．購入・契約５．ＮＥＴ６．価格設定７．行動８．コンテンツ９．消費１０．売れる仕組み

ビジネスにおける「人的資本経営」

【第１２問】〈配点 10 点〉 (解答番号は８６から９０ ) 次の文章は、ビジネスにおける「人的資本経営」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

８６人的資本とは、企業において知識やスキルによって付加価値を生み出す人を資本とみなす考え方である。企業の構成員としての個人が持つ８６（倫理観、協調性、リーダーシップなど）や能力（知識、技術・技能など）を、企業の付加価値を生み出す資本とみなしたものである。

語群８６１．価値２．資質３．権威４．自信５．知恵

８７企業の競争優位を支え、８７を生み出すことを通じた持続的な企業価値の向上や経済成長を支える原動力は「人」であり、社会全体で人的資本の向上を実現することが重要である。

語群８７１．経営者２．人財３．リーダー４．情報５．イノベーション

８８人的資本の情報開示とは、企業経営において自社の人材情報を社内外に公表することである。日本では、約 4,000 社の上場企業に対して、2023 年 3 月期決算以降の８８に、人的資本情報の記載が義務づけられた。

語群８８１．事業報告書２．決算書３．有価証券報告書４．株主総会５．貸借対照表

８９人的資本の情報開示義務化の背景には、①米国のＳＥＣ（証券取引委員会）による上場企業への開示義務化など欧米での義務化、②人的資本など８９の価値の高まり、③サステイナビリティ経営・ＥＳＧ投資への関心の高まり、④人的資本の情報開示に向けた国際的なガイドライン「ＩＳＯ 30414」の発表などがある。

語群８９１．無形資産２．事業３．有形資産４．固定資産５．繰延資産

９０人的資本の情報開示義務化に向けて公表された『人的資本可視化指針』には、「人材育成」、「従業員エンゲージメント」、「離職率・定着率などの流動性」、「ダイバーシティ」、「健康・安全」、「９０」「コンプライアンス」の 7 分野 19 項目の開示項目の例が具体的に示されている。

語群９０１．労働時間２．労働災害３．労働契約４．労働慣行５．賃金

従業員のエンゲージメント

【第１３問】〈配点 10 点〉 (解答番号は９１から１００ ) 次の文章は、「従業員のエンゲージメント」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

９１「エンゲージメント」とは、個人と９１が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係のことをいう。

語群１．組織２．顧客３．地域社会

９２エンゲージメントは、社員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」を適切に判断し、９２に自分の力を発揮する貢献意欲である。

語群１．好意的２．社会的３．自発的

９３エンゲージメントは、従業員のモチベーション、９３、忠誠心、仕事への熱意や貢献度などが指標となる。

語群１．信頼度２．能力３．満足度

９４エンゲージメントが高い職場を目指すためには、「ビジョンへの９４」「やりがいの創出」「働きやすい職場づくり」「成長支援」の観点が必要である。

語群１．共感２．信頼３．確信

９５エンゲージメントにおける具体的施策には、従業員とのコミュニケーション、フィードバックの提供、適切な報酬やインセンティブの提供、９５の機会の提供などが重要である。

語群１．ＯＪＴ２．キャリア開発３．採用

９６エンゲージメントが高い組織では、従業員は自分の仕事に対して意欲的に取り組み、チームや組織の９６に積極的に貢献する。

語群１．戦術２．長期計画３．目標達成

９７また、エンゲージメントが高い職場では、従業員が９７や労働条件に満足しているだけでなく、仕事に意欲を持ってやりがいを感じている。

語群１．労働者派遣２．環境３．労働組合

９８エンゲージメントが高い従業員は、労働条件だけのつながりではなく、そこで働くことの９８を見出している。

語群１．期待２．効果３．価値

９９エンゲージメントを図る指標として「９９」がある。

語群１．業績評価２．企業推奨度３．考課

１００エンゲージメント向上の効果として、生産性や効率性の向上、業績の向上、人材定着、１００の低下、従業員のモチベーションの向上などが期待される。

語群１．離職率２．利益率３．推進力

ＲＯＩＣ

【第１４問】〈配点 10 点〉 (解答番号は１０１から１１０ ) 次の文章は、「ＲＯＩＣ」に関する記述である。空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

１０１ＲＯＩＣとは１０１利益率のことで、企業もしくは事業の「稼ぐ力」を評価する指標である。

１０．投下資本

１０２ＲＯＩＣは、企業が調達した資本を事業に投下し、どれだけ効率よくＮＯＰＡＴ（１０２利益）を生み出すことができているのかを測定する。

２．税引後営業

１０３ＲＯＩＣの分母には、資金調達サイドに着目して「１０３と株主資本の合計額」とする方法がある。

１２．有利子負債

１０４また、資金運用サイドに着目して「運転資本と１０４の合計額」を分母とする方法もある。

８．固定資産

１０５ＷＡＣＣとは、「１０５資本コスト」のことで、企業が金融機関等や株主から資金を調達するために必要となるコストを算出する方法のことである。

５．加重平均

１０６健全な経営状態を保つためには、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを１０６いる必要がある。資金調達コストよりも、事業等から生み出される運用利回りが大きくなる必要があるからである。

３．上回って

１０７ＲＯＩＣと関連性の高い指標としての「ＲＯＥ」は、「１０７利益率」である。

１４．自己資本

１０８ＲＯＥは、株主の投資がどれだけ１０８に還元されるかが把握しやすいため、「投資家目線での指標」として用いられる。

６．配当金

１０９ＲＯＡは、「１０９利益率」のことで、企業が保有している全ての資産がどれだけ利益につながっているかを示すための指標である。

４．総資産

１１０ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、ＲＯＡは、いずれも財務指標として企業の１１０や効率性を評価するために使用される。

１１．収益性

語群（１０１〜１１０）１．経常利益２．税引後営業３．上回って４．総資産５．加重平均６．配当金７．下回って８．固定資産９．純資産１０．投下資本１１．収益性１２．有利子負債１３．成長性１４．自己資本１５．流動資産

職場環境

【第１５問】〈配点 10 点〉 (解答番号は１１１から１２０ ) 次の文章は、「職場環境」に関する記述である。正しいものには１を、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。（注）１．「改正育児・介護休業法」とは、2025 年 4 月 1 日に施行される「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正法の略称。２．各種ハラスメントは、略称で記載している。

１１１「パワハラ防止措置」は、男女雇用機会均等法に基づいて中小企業の事業主にも義務化されている。

（2）

１１２職場における「セクハラ」は、男女雇用機会均等法により、事業主に防止措置を講じることが義務付けられている。

（1）

１１３職場における「マタハラ」は、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法で、事業主に防止措置を講じることが義務付けられている。

（1）

１１４「カスハラ」とは、顧客が企業やその従業員に対して行う不当な要求や迷惑行為のことであり、改正労働施策総合推進法で明確に定義されている。

（2）

１１５フリーランス保護法は、下請法とは異なり、取引におけるフリーランスの保護だけでなく、ハラスメント防止措置の義務付けや募集の適正化などといったフリーランスの就業環境整備も内容としている。【「改正育児・介護休業法」について】

（1）

１１６女性の育休取得率の公表義務の対象を、従業員数 1,000 人超の企業から 300 人超に拡大し、取得率の目標値も 300 人超の企業は公表が義務となる。

（2）

１１７ 3 歳未満の子を養育する労働者が育児休業をしていない場合、テレワークで働ける環境を整えることが事業主の努力義務になる。

（1）

１１８ 3 歳から小学校就学前までの子どもを持つ親も柔軟に働けるようにするために、テレワークや短時間勤務制度、フレックス制度などから 2 つ以上を選択して制度として設けることが企業の義務になる。

（1）

１１９現在、残業は子が 3 歳になるまで免除されているが、これを小学校就学前までに延長する。

（1）

１２０ 2025 年の男性育休取得率の政府目標は、40％に引き上げられた。

（2）

まとめ

SC経営士試験で一番ボリュームがあるのはこのSC経営戦略です。３月ころから勉強しても合格することは可能かと思いますが、SCを経営していく上での基礎となる知識なのでしっかりと勉強してください。