宅建士とは？仕事内容と勉強方法
宅建士に興味があるけれど具体的にどんな仕事をしているのか、勉強の方法が分からないという方はこの記事を読めば理解できるようになります。
また、過去のデータではありますが、年収や、メリット、デメリットも紹介していきます。
宅建士
- 宅建士とは一言でいえば、不動産の取引のスペシャリストです。
- 宅建士の正式名称は「宅地建物取引士」です。
- 不動産契約の内容の説明や契約の締結などお客さんとコミニュケーションを取って不動産の契約を進めていく仕事です。
- 不動産取引に関する重要な情報を提供し、適正な不動産取引を担保します。
- 不動産取引は人生で一番高額な買い物である人も多く、そのような契約にかかわるため、やりがいの大きな仕事です。
宅建士の主な仕事の内容・独占業務
宅建士は、不動産取引に関する様々な業務を行いますが、主な仕事内容は以下の3つです。
①重要事項の説明
宅建士は、不動産屋でお客さんに契約前に契約の重要な内容を説明します。
これは、不動産の取引を行うほぼ全ての場合に、必要とされています。
お客さんが購入しようとしている不動産の登記名義人は誰かといったことや建築できる建物の容積率などどのような建築制限があるか、飲用水・電気・ガス等の供給施設・排水施設の整備状況といったことを説明します。
不動産取引は高額になることが多いのですが、ほとんどのお客さんは不動産に関する法律知識に詳しくありませんので、契約前に詳しく説明することが必要です。
わたしも大家として戸建てを数件買い入れた際に説明を受けましたが、１時間以上かけて細かく説明、質疑応答もありますのでかなりの重労働だと思います。
②重要事項説明書への記名押印
①の重要事項の説明では、不動産屋で口頭の説明することだけでなく、重要事項が記載された書面をお客さんに交付しなければなりません。
この書面を「重要事項説明書」といい、宅建士による記名押印が必要です。
重要事項説明書への記名押印が宅建士の仕事の1つとなります。
契約は申し込みと承諾によって成立しますが、金額の大きな不動産です。口頭で重要事項を説明しただけでは、後日紛争が生じた場合に本当に説明したのか不明であり、またお客さんがきちんと説明内容を理解できたのかはっきりしないことがあります。
重要事項説明書をお客さんに交付し、宅建士が記名押印することで、説明を行ったことの証明と、お客さんの理解を促進し、適正に不動産取引が行われたことを担保します。
③契約書への記名押印
契約書という不動産取引において一番重要な書面についても宅建士の記名押印が必要となっています。
契約書への記名押印は、宅建士の仕事の一つです。
不動産取引のプロフェッショナルである宅建士が記名押印することで、契約当事者が納得して契約したことが証明され、適正な不動産取引がされたことを証明します。
以上①～③は宅建士の独占業務となっています。
独占業務
特定の資格を持っている人だけが仕事とすることが認められる業務です。
そのため、①～③は宅建士だけに、認められています。
宅建業法にて事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められており、不動産業界の宅建士の需要は高いです。
このように、宅建士には独占業務があり、不動産業界からの需要高いため宅建士は人気の資格となっています。
宅建を取得するメリット
宅建を取得すると様々なメリットがあります。
転職やキャリアアップにつながる
宅建の資格があると、就職や転職に有利と
不動産会社では、各営業所に5人に1人以上の宅建士を勤務させなければならないため、需要がある。
不動産業界では宅建士の求人が数多くあり、宅建の資格があれば不動産業界への就職や転職の強い味方になる。
不動産取引に不可欠な資格なので、社内でも活かせる資格といえる。
ダブルライセンス取得に役立つ
宅建は他の資格と科目が重複していることも多く、学習経験が他の資格取得にも活かせます。
同じ不動産資格であるマンション管理士とは、区分所有法が重複しており、FPとの関係では不動産科目の一部が重複しています。
上記の理由で、スムーズに学習に取り組みやすく、勉強時間も圧縮しやすいというメリットがあります。
ダブルライセンスにより専門性や職域を広げることができます。
宅建が活かせる就職先・業界
宅建が活かせる就職先や業界には以下が挙げられます。
①不動産業界
宅建士の資格が一番活かせる業界は、やはり不動産業界です。
宅建士の仕事は、不動産取引における重要事項の説明や重要事項説明書・契約書への記名押印で、これは宅建士でなければできません。
そのため不動産取引を事業とする不動産業界では宅建士の存在が不可欠となっています。
②金融業界
金融業界でも、不動産を担保にして融資を行うことが多いため、宅建士の知識が必要になります。
そのため、金融業界からも宅建士のニーズは高く、歓迎条件に宅建士の資格を記載している求人もあります。
③建設業界
建設業界では、建築士がいれば家を建築することはできますが、建築した不動産の販売や賃貸は宅建士がいなければできません。
そのため、自社で不動産取引を行うことができるように、建設会社の中に不動産部門を設置して宅建士を雇用するといった会社もあります。
そのため建設業界でも宅建士は必要とされており、宅建士資格は建設業界でも有利であることが分かります。
④ショッピングセンター業界
あまり知られていませんが、ショッピングセンター業界ではSC経営士、宅建士、中小企業診断士などダブル資格、トリプル資格を求められる企業もあります。
宅建士はこんなスキルや能力がある人に向いています
宅建士の主な仕事から、次のようなスキルが求められます。
慎重に仕事を進めるスキル
宅建士は、高額な取引の多い不動産取引において重要事項の説明・契約書への記名押印など重要な部分を担当します。
そのため、説明事項を丁寧に調査し、契約書に誤りが無いかを慎重に確認しなければなりません。
宅建士は、責任が求められる仕事が多いため、慎重に仕事を進めるというスキルが要求されます。
高い語彙力と会話力
宅建士は、法律の知識がないお客さんに対しても説明が必要です。
建ぺい率などの法律用語をかみ砕いて説明することもあり、豊富な語彙力と高い会話力が必要となります。
休日、時間外でも働くことができる
お客の都合に合わせた土日祝日が宅建士の忙しい曜日となり、土日祝日でも働くことができるかどうかも重要です。
時間外でも柔軟に対応が必要です。
重要事項の説明や契約書への記名押印では、不動産屋へお客さんが訪問することが必要となります。
宅建士の年収
資格を持って会社に勤める場合
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、不動産業・物品賃貸業の平均年収は500.6万円です。（平均月収32.6万円×12か月+平均年間賞与109.4万円）
宅建士の場合、これに資格手当が毎月2～4万円支給されている場合が多いので、宅建士の平均年収はこれより高いと思われます。
独立開業する場合
独立開業した宅建士の平均年収ですが、公的なデータがないので平均年収は不明ですが、独立開業する場合には全ての利益が自分のものとなりますので、資格を持って会社に勤める場合より高い年収を得ることも可能です。
宅建の試験概要
宅建試験までの大まかなスケジュール
6月：官報公告
7月：試験案内の配布・申し込み受付開始
8月：試験日の通知
9月：受験票発送
10月：宅建試験日
11月：合格発表
最後に
宅建試験は合格率が15％くらいと簡単な試験ではありませんが、合格すればその努力は報われます。
独学で合格する人もいますが、専門学校を使って勉強すると合格率もアップすると思います。専門学校を選ぶときには資料請求だけでなく、実際の講義風景も確認してからにしたほうが良いと思います。通学、オンライン、独学などライフスタイルと自分の性格に合ったものを選びましょう。
わたしは以前、３０万円支払ってすぐに転勤になり、通学できなくなって退学した悲しい思い出があります。
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